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知って損をしない税金の話 ~扶養控除内で働くポイント~その⑤

しかし、103万円をこえる収入が主婦(主夫)にあると、「配偶者控除」が受けられません。その場合、急に所得税の負担が大きくなるので、それを考慮して、150万円の収入までは同様に最大で38万円が控除できる「特別配偶者控除」の対象になれるようになっています。この特別控除も、150万円をこえると、こえた金額に応じて38万円の控除額が徐々に3万円まで減額されていき、それ以上の収入(201万円をこえる金額)があると控除できる金額はゼロになります。このため150万円の壁と呼ばれています。

以下に、100万円、103万円、106万円、130万円、150万円の壁を一覧にして、いくらの収入があれば税金が課税され、社会保険料が控除されるか、および特別配偶者控除の減額が始まるかについて整理した表を掲載します。

■まとめ

パート・アルバイトを行う主婦(主夫)が汗水を流して得た貴重な収入に対して、一定の金額をこえると税金が課税され、社会保険料が控除されます。その金額は壁に例えられて、「103万円、106万円、130万円、150万円の壁」と呼ばれています。いくらの金額の壁をこえると、どのように負担が大きくなっていくのかについて解説しました。参考にして、パート・アルバイト収入がこの壁の金額に近づいたときは注意するようにしてください。

知って損をしない税金の話 ~扶養控除内で働くポイント~その④

2.130万円から社会保険料の負担が必要な企業規模と雇用条件

上記の条件に合致しない企業規模、雇用条件で年間の収入が130万円をこえると社会保険へ加入しなければなりません。

仮に収入が131万円(月額約10.9万円)とすると、地方自治体によって多少金額が変わりますが、社会保険料の合計の負担額は、同じく日本FP協会の試算によると約36万円にも達します。上記と同様にたくさん働いて、収入が増えても実質の手取り額は大きく減少します。さらに、106万円の場合も含めて、所得税、住民税の負担も増えます。130万円を大幅にこえない収入にならない限り、収入は130万円以下に抑えたほうが良いでしょう。

ただし、両方のケースとも、厚生年金に加入することになって将来の年金の受取額は増えます。また、健康保険にも加入することから、病気やケガで働けないときは、勤務を休んだ4日目から最長1年6カ月間、今までもらっていた収入(標準報酬月額)の約3分の2を受給できる可能性があります。その他、育児休業手当金や失業等給付の支給も受けられます。そのため上記のケースで発生する年間で約18万円と36万円の社会保険料の負担がまるまるタダ働きになるというわけではありません。長く働いて、長生きできそうと思うときは、働く時間を調節しないという選択肢も考えられます。

なお、社会保険料の負担は、企業もほぼ同額を負担しています。企業にとっても、主婦(主夫)のパート・アルバイト収入が社会保険への加入条件を満たすと人件費の負担が大きくなります。扶養内を希望するなら企業へ相談をしてみるといいでしょう。シフトなど労働時間の調整等検討できるかもしれません。

■150万円の壁とは

150万円の壁とは、パート・アルバイトで働く主婦(主夫)の配偶者(納税者)が納税額を計算するときに収入から控除できる「配偶者特別控除」の金額が、150万円をこえると徐々に少なくなっていく壁のことです。主婦(主夫)の収入が103万円以下のとき、一定の条件を満たしていると「配偶者控除」の対象となって、その配偶者は年齢、所得に応じて最大38万円を所得から控除できます。

知って損をしない税金の話 ~扶養控除内で働くポイント~その③

なぜかというと、一部の企業は配偶者がいると給与に配偶者手当を付加して支給しますが、このとき支給条件として所得税が課税されない「103万円以下の収入の配偶者」としている企業があるからです。例えば、配偶者手当が月額2万円とすると年間24万円の収入が、103万円を少しこえるだけでゼロになってしまいます。その場合、世帯全体の収入が大幅なマイナスになり、超過して働いた収入分以上の金額がタダ働きになってしまうリスクが生じるので注意が必要です。

■106万円と130万円の壁とは

106万円と130万円の壁とは、1年間の収入がこの金額をこえると、その収入から社会保険料が控除される金額のことです。106万円と130万円の2つの金額があるのは、収入を得るために勤務する企業の規模や雇用条件によって社会保険へ加入しなければならない条件が異なっているからです。

1.106万円から社会保険料の負担が必要な企業規模と雇用条件

以下の規模以上の企業、および雇用条件でパート・アルバイトをして、その収入が年間で106万円(月額8万8,000円)をこえると、社会保険に加入しなければなりません。106万円をこえると収入から健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、年齢が40歳以上の場合は介護保険料が控除されます。

・正社員数:501人以上
・雇用期間:1年以上
・所定労働時間:週20時間以上

上記に該当する企業、雇用条件で年間の収入が108万円(月額9万円)とすると、地方自治体によって多少金額が変わりますが、日本FP協会の試算によると社会保険料の合計の負担額は、約18万円にも達します。収入108万円に対して、手取り額が約18万円少なくなるので、その分はタダ働きになります。106万円を大幅にこえる収入にならなければ106万円までの収入になるように働く時間の調整を行ったほうが良いでしょう。なお、1年以内の短期雇用、週の労働時間が20時間未満であれば社会保険へは加入できません。ただし、その場合であっても、以下で説明する130万円の壁をこえると社会保険へ加入しなければならなくなります。

知って損をしない税金の話 ~扶養控除内で働くポイント~その②

■103万円の壁とは

103万円の壁とは、1年間の収入がこの金額をこえるとこえた額に応じて5%から最大45%の所得税が課税される金額のことです。例えば、110万円のパート・アルバイト収入があったとすると、103万円を超過した7万円に対して、最低の税率5%の所得税が課税されます。

1.100万円の壁の意味

103万円の壁の前に実は、もう1つあまりなじみのない壁に「100万円の壁」があります。「100万円の壁」とは、住んでいる地方自治体から、この金額をこえると住民税が課税される金額のことです。所得税と同様にこえた額に対して、原則10%が一律に課税される「所得割」と、収入に関係なく原則として一律の負担額5,000円の「固定割」の合計が課税されます。

そのためパート・アルバイト収入が、100万円以下の場合は所得税も住民税も課税されませんが、100万円をこえ、103万円までは住民税のみが課税され、103万円をこえると所得税と住民税が課税されます。なお、地方自治体のすべてで、「所得割のパーセント10%」「均等割の金額5,000円」ではありません。多少ですがいくつかの地方自治体では数字が異なります。また、一部の地方自治体では、収入が100万円以下であっても住民税の「均等割」を課税するところがあります。詳しくは、住んでいる市区町村の窓口で確認してください。

なお、所得税は、その年の1月1日~12月31日の収入に対して課税されます。住民税は、前年の1月1日~12月31日の収入に対して課税され、所得税とは課税されるタイミングが異なります。

2.103万円の壁で注意すべき点

すべての人に当てはまる注意点ではありませんが、「103万の壁」には重要な注意点があります。それは、パート・アルバイトをする主婦(主夫)の配偶者が、勤務先企業から配偶者手当を支給されている場合です。このとき、企業が支給する配偶者手当の金額と支給条件によっては、103万円の壁をうっかりこえるとこの配偶者手当がゼロになります。

知って損をしない税金の話 ~扶養控除内で働くポイント~その①

配偶者の扶養家族になっている主婦(主夫)が、パート・アルバイトをして収入を得ると、その収入が一定額をこえると税金が課税されることは多くの人が知っています。しかし、その一定額とはいくらか、課税される税金の種類と課税額、あるいは健康保険や厚生年金などの社会保険料も控除されることなど詳しいことについては分からない人が多いのではないかと思います。そこで、苦労して働いて得た収入がいくらになると税金が課税され、社会保険料が収入から控除されるのか、および収入に応じて税負担や社会保険料負担が重くなる収入の金額について分かりやすく解説します。

■一定額をこえた収入に対して課税される税金と社会保険料の種類

配偶者に扶養されている家族がパートやアルバイトで得た収入が一定の金額をこえると、税金として所得税(復興特別所得税)と住民税が課税されます。また、社会保険料として健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、年齢が40歳以上の場合は介護保険料などが収入から控除されます。パートやアルバイトの収入は、子育ての合間や家事の忙しい時間を割いて苦労して得た収入であるので、余分な税金や社会保険料の負担が生じないように働く時間を調整する必要があります。その調整ができない場合、中途半端に収入が増えると増えた収入は、すべて税金や社会保険料の支払いに取られ、タダ働きになる可能性があります。そのため、収入から控除される税金と社会保険料についての正確な知識が必要です。

■「103万円」「106万円」「130万円」「150万円」の壁の意味とは

では、具体的に収入の金額がいくらをこえれば、税金や社会保険料の負担が発生するかについて説明します。新聞・テレビのニュースやインターネットの記事などで、「103万円・106万円・130万円・150万円の壁」という用語を見聞きしたことがあるのではないかと思います。この4つの金額の壁をこえた収入を1年間に得ると、それぞれの金額に応じて、税金や社会保険料の負担が生じます。